柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
○国保医療課長（徳間 正） 基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今
○国保医療課長（徳間 正） 基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今
12 この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。 13 この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
改正法の第75条第５項に、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではないとされていますので、この条文に基づき、現行私どもでやっている登録簿の作成、公表を今後も継続するといった旨を条例の第３条に定めました。
令和３年に創設されました企業が奨学金の返済を肩代わりする奨学金返還支援制度につきましては、議員より500社程度と、500社参加というお話がありましたが、独立行政法人日本学生支援機構のホームページで具体的に確認いたしますと、全国では約60社が具体的に確認できておりますし、そのうち県内では新潟市内の企業の１社のみで、燕市内の企業の実施は確認できていないという状況でございます。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 物価高騰の影響に対する大学生などへの支援につきましては、独立行政法人日本学生支援機構から、物価高に対する経済対策支援事業について示されているところでございます。
国が給付型奨学金の制度を創設し、独立行政法人日本学生支援機構が実施しておりますが、制度の拡充について機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、長岡市米百俵財団が実施した奨学金に関するアンケートの概要と改善策についてお答えします。令和２年度に財団の奨学金利用者と県内の各高校に対し実施したアンケートでは、奨学金の貸与額や返済期間等については現行制度でよいとの回答が多くを占めました。
報告第25号令和３年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国共通ルールを規定、一元化し、個人情報デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするものです。
資料１と書いてありますのは、独立行政法人森林総合研究所、「「松くい虫」の防除戦略マツ材線虫病の機構と防除」の中に、個別防除法③効果を上げるにはと青いところに書いてあるページがあります。この中では、枯損木の見落とし対策、駆除残し対策が具体的に示されております。この内容について、効果があると考えておりますでしょうか。また、具体的に実施された事業を御報告ください。
◆伊藤健太郎 委員 私も小泉仲之委員のおっしゃるように、経営的な背景というのが非常に大きいと思っていて、コロナ禍で独立行政法人が運営する病院がかなりの黒字だというような報道もされていましたが、新潟市民病院はこれだけ頑張って、緊急対応宣言を出していても、やはり赤字だという背景が何かおのずと職員のプレッシャーになっているのではないかと思っています。
令和３年５月19日に交付されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル社会形成整備法でございますが、これが令和４年４月１日に一部施行されますことに伴いまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止をされ、個人情報保護法へと一本化となります。
がかかるということで、私も理解しているんですけれども、問題はＨＰＶワクチンは、部長もよく御存じのとおり、そのタイミングを逃してしまうと効果が非常に少ないということで、９価を打ちたいという方も、今９価を打ってしまわないとタイミングを逸してしまうわけでありまして、また承認されていないワクチンではないので、もし万が一健康被害が生じた場合には定期接種の救済、予防接種法に基づく救済ではないんですけれども、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
議案第24号長岡市個人情報保護条例の一部改正については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止等に伴い、引用する法律の規定等について所要の改正を行うものであります。 議案第25号長岡市コミュニティセンター条例の一部改正については、とちおコミュニティセンター及び中之島コミュニティセンター分室の開設に伴い、名称及び位置を定めるものであります。
改正内容は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、それぞれ引用している箇所の法律の名称を個人情報の保護に関する法律に改めるもの、また統計法の改正に伴い、引用する条項を第52条第１項から第52条に改めるものであります。 なお、今回の改正によって、条例の運用には変更はございません。 説明は以上でございます。
国が高等教育の修学支援新制度を利用している学生を対象とした緊急給付金について、申請や推薦を不要としたスピード感のある支給制度の取組を行っていることは承知しておりますが、この制度は国が独立行政法人日本学生支援機構を通じて大学生や短大生、高等専門学校生等に対して直接支援する制度となっております。
独立行政法人日本学生支援機構の令和２年度学生生活調査集計表によると、大学昼間部に通う学生の49.6％が奨学金を受給している状況になっております。奨学金には、返済不要の給付型と返済を必要とする貸与型がありますが、給付型については議員御紹介の財団のほか、大学生向けの給付型奨学金を行っている公益財団法人が本市に３法人あり、各法人が毎年20名から50名程度の学生に新規給付していることを把握しております。
また、情報の利活用の邪魔になる規制を緩和するため、民間、行政機関、独立行政法人と別建ての法律であった個人情報保護法が一元化され、保護の対象となる公的部門の個人情報に縛りをかけ、自治体独自の個人情報保護法令を全国共通のルールを設けた上で法の範囲内で独自の保護措置を最小限で容認するということになっています。
デジタル改革関連法によって利活用の邪魔になる規制を緩和するため、民間、行政機関、独立行政法人と別建ての法律であった個人情報保護法が公布から１年以内に一元化し、保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を決めます。
報告第25号令和２年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。